『海事交通研究』（年報）第68集を発行しました。

19/12/23

≪序文から≫
　　今年は、5月1日に「令和」の新時代を迎え、内外に新しい動きが出てきた年だったと思います。
　　海運の世界でも、例えば、①2020年1月から開始されるSOx（硫黄酸化物）規制強化をはじめとした環境対応や省エネ技術の進展、②海運の輸送形態や船型の多様化、船舶の多機能化、③自律（自動）運航船やAI化、④内航海運の2つの老齢化問題(船員・船舶)の解決、⑤船員労働実態・ワークライフバランスの改善と船員の確保・育成、⑥海事教育、海事広報の進展による「国民に身近な産業」への脱皮等、多くの山積する問題に対して、少しずつではありますが、方向性が見えかけているように感じます。

　　さて、今号では、2つの指定テーマで6編、自由テーマも含めて10編を掲載することが出来ました。査読付きの「研究論文」のほかに、「招待論文」や「研究ノート」も掲載し、多彩で充実した内容になっていると思います。執筆者及び査読者の皆様に心から感謝申し上げる次第です。

　　「指定テーマ1：江戸期以降の海上輸送・物流史」では、1編の研究論文と3編の研究ノートを掲載しました。大浦氏の「幕末期上方酒造家の廻船所有―酒荷の積荷動向と運用の分析を通して―」では、上方の酒造家、辰馬家が、江戸の下り酒問屋への酒荷輸送を担った樽廻船について考察します。同家の始めた海運事業は、当財団のルーツであり、本誌巻頭には、白鹿記念酒造博物館所蔵品の数々の写真を掲載しましたので、併せてご覧ください。次の谷氏の「江戸の町は船で造られ船で発展した―徳川三代の江戸湊整備と生活物資の輸送―」では、江戸の町造りや湊造りに船が果たした役割について書かれています。一方、見附氏の「全国に残る加賀北前船主の遺産と４大船主の活躍」では、日本海側を往来した北前船について、その発展の足跡を辿っています。最後に、松浦氏の「辰馬汽船会社の台湾航路への参入」では、今一度辰馬家の海運事業に光が当てられ、昭和初頭に開始された同社の台湾航路への進出について述べられています。

　　「指定テーマ2：自律運航船技術の開発進展状況について」では、上記指定テーマ1と対照的に、現在進展中の海運界の最も顕著な動きの一つである自律（自動）運航船について、1編の招待論文と1編の研究ノートを掲載しました。羽原氏の「自動運航船の実現とリスクへの対応」では、本技術の実現に至る課題について述べられ、次の丹羽氏の「自律運航船技術の国内外の開発進展状況について」では、現在の本技術の進展状況について概観されます。

　　次に、「自由テーマ」では、3編の研究論文と1編の研究ノートを掲載しました。川崎氏・花岡氏共著の「上海発着日本寄港航路におけるクルーズ客船利用者の意向分析」では、未だ大きな潜在ニーズがあると思われる中国発着クルーズ客の掘り起こしのため、上海在住の中国人へのアンケートの分析を行っています。また、三好氏・藤本氏共著の「海上衝突予防法39条の「船員の常務」の法的解釈について―海難審判裁決取消請求判決から見た検討―」では、従来の「船員の常務」の解釈に揺れがあったことを指摘し、海難審判裁決取消請求判決をもとに裁判所が理解している「船員の常務」の意義を明らかにしています。次に、南氏の「船舶衝突事件における裁判所と専門家の協働―イギリスにおけるnautical assessorsに関する議論と日本法への示唆―」では、船舶衝突事件の民事訴訟において、航法の適用に際し、航海実務を知る専門家を裁判に参加させる必要性を論じるため、英国の制度の紹介を行っています。最後に渡邊氏・松田氏共著の「内航RORO/フェリーモーダルシフトの可能性と課題」では、近年の国内輸送にまつわる問題を解決するため、船社、運送業者、荷主などへのインタビュー調査を通じ、モーダルシフトの方向性と課題の抽出に努めています。

　　さて、当財団は、1940年（昭和15年）、当時の辰馬汽船（現在の商船三井の源流のひとつ）社長山縣勝見によって設立されましたが、来年2020年6月、おかげ様で、設立80周年を迎えることとなりました。これを記念し、当財団では、只今、財団設立80周年記念誌『日本の海のレジェンドたち』の発行準備を進めております。これは、近世以降の歴史の中で、わが国の海運人が、如何にその時代の課題を見つめるとともに将来へのヴィジョンを描き、より良き時代の到来に向けて努力を重ねてきたか、について検証したいという思いから企画したものです。

　　一方、本誌の来年発行の次号では、当財団設立80周年記念特集号：「海事産業の未来への展望と課題」と題して、原則として、海事各分野において進展中の新たな動き（冒頭にいくつか事例を述べました）について取り上げ、未来への展望を示した論文等を主に募集しますので、皆様、奮ってご応募くださるようお願いします。詳細については、巻末をご覧ください。

　　最後に、今号も無事にこのように多彩な論文等を皆様にお届け出来ることに感謝すると共に、来年度も、広い視野に立った海事関連の論文等が多数寄せられることを期待しています。

2019年12月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　一般財団法人　山縣記念財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　理事長　　　　郷古　達也

　

　　12月19日発行後、海事関連の研究者の皆様や企業、団体並びに公立や大学の図書館に配本しました。配本先図書館等は、こちらからご覧ください。
　　なお、お手許にお取り寄せご希望の方は、下記の「お問い合わせフォーム」から、またはお電話にてお申込み下さい。
　　また、本誌をお読みになってのご感想・ご意見なども是非お寄せ下さい。　　　　　　　

一般財団法人　山縣記念財団

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TEL(03)3552-6310

≪目次≫
序文 郷古　達也
【指定テーマ1　江戸期以降の海上輸送・物流史】
　　≪研究論文（査読付き）≫
　　　　　幕末期上方酒造家の廻船所有
　　　　　―酒荷の積荷動向と運用の分析を通して― 		大浦　和也
　　≪研究ノート≫
　　　　　江戸の町は船で造られ船で発展した
　　　　　―徳川三代の江戸湊整備と生活物資の輸送― 		谷　 弘
　　　　　全国に残る加賀北前船主の遺産と４大船主の活躍 見附　裕史
　　　　　辰馬汽船会社の台湾航路への参入 松浦　 章
【指定テーマ2　自律運航船技術の開発進展状況について】
　　≪招待論文≫
　　　　　自動運航船の実現とリスクへの対応 羽原　敬二
　　≪研究ノート≫
　　　　　自律運航船技術の国内外の開発進展状況について 丹羽　康之
【自由テーマ】
　　≪研究論文（査読付き）≫
　　　　　上海発着日本寄港航路におけるクルーズ客船利用者の
　　　　　意向分析 		川崎　智也・花岡　伸也
　　　　　海上衝突予防法39条の「船員の常務」の法的解釈について
　　　　　―海難審判裁決取消請求判決から見た検討― 		三好　登志行・藤本　昌志
　　　　　船舶衝突事件における裁判所と専門家の協働
　　　　　―イギリスにおけるnautical assessorsに関する議論と
　　　　　　日本法への示唆― 		南　　健悟
　　≪研究ノート≫
　　　　　内航RORO/フェリーモーダルシフトの可能性と課題 渡邊　壽大・松田　琢磨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

≪執筆者紹介≫
（掲載順）
大浦　和也（おおうら　かずや）　
　　山口大学人文学部卒業。大阪大学大学院文学研究科文化形態論専攻修士課程修了。2012年に辰馬本家酒造株式会社へ入社。同日付で（公財）白鹿記念酒造博物館へ出向し、学芸員として勤務。酒造史を専門に、同館の史料を活用した展示・講座に取り組んでいる。

谷　　弘（たに　ひろし）
　　海上保安大学校本科卒、同大研修科甲修了、海上保安庁、運輸省、総理府、科学技術庁等に勤務。JETROロッテルダム事務所長、運輸省運輸政策局技術安全課長、科学技術庁原子力安全局次長、国際原子力機関（IAEA）査察情報処理部長、海洋科学技術センター特任参事、日本原子力研究所理事等を歴任。著書に『千石船の湊を訪ねて』（芸立出版）、『江戸の町造りと船』（文芸社）、『全面核実験禁止条約とその発効に向けた準備作業』（JAERI-Review）、『海洋開発技術ハンドブック』（共著：朝倉書店）等。論文（海事史研究）に、「原子力船『むつ』計画から解役まで」、「異常海難防止システムの総合研究開発」、「船舶による危険物輸送の安全規制制度百五十年の歴史」等、所属学会は、日本原子力学会、国際核物質管理学会日本支部、エネルギー戦略研究会、日本海事史学会。

見附　裕史（みつけ　ひろし）
　　法政大学経営学部卒業。加賀市教育委員会に勤務。1983年、加賀市橋立町の北前船主邸を買収し、全国初の北前船の専門資料館として公開する事業を担当。その後、同館学芸員として「北前船と引き札展」「船箪笥展」「加賀の4大船主展」等の企画展を手がける。また、『北前船の遺産』『北前船の引き札』『北前船とそのふる里』『子ども読本・北前船ってどんな船？』『北前船にかかる論考・考察集』等、北前船の知識普及のための書籍の編集、発刊を行う。1996年「片野鴨池坂網猟と宮崎県砂土原越網猟の類似性」の論考で稲坂賞（江沼地方史研究会主催）を受賞。また、1984年から現在まで30年余りにわたって、全国の海運史や和船の研究者を集めて「全国北前船セミナー」を開催。石川県九谷焼美術館副館長、加賀市まちづくり課課長、同地域振興部長。加賀商工会議所専務理事。現在、加賀市文化財保護審議会委員、全国北前船研究会副会長。江沼地方史研究会副会長。

松浦　章（まつうら　あきら）
　　関西大学大学院文学研究科博士課程単位修得退学。関西大学教授。関西大学名誉教授。文学博士(関西大学)、博士（文化交渉学・関西大）。専門は、近世近代中国史・東アジア文化交渉学。主著は、『中国の海賊』（東方書店）、『清代海外貿易史の研究』（朋友書店）、『中国の海商と海賊』（山川出版社）、『清代中国琉球貿易史の研究』（榕樹書林）、『清代上海沙船航運業史の研究』（関西大学出版部）、『近代日本中国台湾航路の研究』（清文堂）、『江戸時代唐船による日中文化交流』（思文閣出版）、『清代内河水運史の研究』（関西大学出版部）、『清代帆船沿海航運史の研究』（関西大学出版部）、『汽船の時代　近代東アジア海域』（清文堂）、『「海上の道」の汽船航路―沖繩航路案内を読むー』（榕樹書林）、『汽船の時代と航路案内』（清文堂）他。東方学会賞受賞（1987年）。所属学会は、東方学会、南島史学会等。

羽原　敬二(はばら　けいじ)
　　早稲田大学商学部卒業。商学修士。関西大学名誉教授、神戸大学海事科学部客員教授。専門は、リスクマネジメント、海上保険、航空保険。（公財）日本海事センター評議員・船員問題委員会委員長、国土交通省近畿地方交通審議会神戸船員部会部会長、海洋立国懇話会理事、（一財）水先人養成に関する総合事業検討委員会委員長。主要論文は、「海事リスクマネジメントシステムの展開と機能強化」、‛The Establishment of the Asian Maritime Safety and Security Organization (AMSSO)’、「水先制度改革の課題と嚮導リスクへの対応」、‛The Establishment and Development of Maritime Risk Management Systems’、「海事社会における国際基準の整備と協力体制の構築」等。所属学会は、日本海運経済学会、日本航海学会、日本マリンエンジ二ヤリング学会、日本船舶海洋工学会、日本船舶海洋工学会、日本海洋政策学会、日本航空宇宙学会。

丹羽　康之(にわ　やすゆき)
　　東京都立大学工学部機械工学科卒業。東京工業大学大学院理工学研究科機械工学専攻修士課程修了。運輸省船舶技術研究所（現・海上技術安全研究所）入所。以降、船舶運航の安全、海上無線通信の活用に係る研究に従事。国際海事機関（IMO）無線通信・捜索救助（COMSAR）小委員会、航行安全（NAV）小委員会、航行安全・無線通信・捜索救助（NCSR）小委員会に日本代表団の一員として出席。東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻博士後期課程修了、博士（工学）。現在、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所知識・データシステム系上席研究員。博士学位論文「海上無線通信を活用した船舶の位置情報共有に関する研究」で2019年山縣勝見賞(論文賞)受賞。他の論文として「指向性アンテナを用いた船間無線LAN通信実験」（『日本航海学会論文集』第126号）等がある。所属学会は、日本航海学会等。

川崎　智也（かわさき　ともや）
　　日本大学理工学部卒業。アジア工科大学院工学技術研究科修士課程修了。東京工業大学理工学研究科単位取得退学。博士（工学）（東京工業大学）。（公財）日本海事センター研究員、日本大学理工学部助教を経て、現在、東京工業大学助教。専門は港湾・海運計画、ロジスティクスで、東京都市圏総合都市交通体系あり方検討会委員。「コンテナ荷動き量に対する経済指標の影響の持続性」（共著）で2014年度日本物流学会賞（論文等の部）、「バルク貨物コンテナ化の決定要因について-北米/韓国・台湾航路における金属スクラップ輸入の分析-」（共著）で2014年度日本海運経済学会賞（論文の部）‘Optimization approach for modelling intra-port coopetition’（共著）でOCDI Takeuchi Yoshio Award for Logistics Research (Best Paper Award)（2018年）を夫々受賞。その他の論文は、‘Containerization of bulk trades: A case study of US–Asia wood pulp transport’(共著)、‘The effects of consolidation and privatization of ports in proximity: A case study of the Kobe and Osaka ports’(共著)等。所属学会は、土木学会、日本海運経済学会、日本物流学会、International Association for Maritime Economists（IAME）等。

花岡　伸也（はなおか　しんや）
　　東北大学工学部土木工学科卒業。東北大学大学院情報科学研究科博士課程修了。博士（情報科学）。（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員、タイ王国アジア工科大学院工学技術研究科助教授、東京工業大学大学院理工学研究科准教授、神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授、英国リーズ大学交通研究所客員教授などを経て、現在、東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系教授。専門は交通開発学、航空政策、国際物流・ロジスティクス。‘Airport-airline cooperation under commercial revenue sharing agreements: A network approach’（共著）で2015年度日本海運経済学会賞（論文の部)、‘Optimization approach for modelling intra-port coopetition’（共著）でOCDI Takeuchi Yoshio Award for Logistics Research (Best Paper Award)（2018年）を夫々受賞。その他、国際学術誌を中心に多数の論文がある。所属学会は、土木学会、日本交通学会（評議員）、日本海運経済学会（理事）、Eastern Asia Society for Transportation Studies (EASTS) (Treasurer)、World Conference on Transportation Research Society (WCTRS) (Steering Committee)等。

三好　登志行（みよし　としゆき）
　　東京商船大学商船学部商船システム工学課程航海学コース中退、神戸大学法学部卒業、神戸大学法学研究科実務法律養成専攻コース修了、2009年司法試験合格、2010年より佐藤健宗法律事務所に弁護士として勤務。神戸大学海事科学研究科博士課程後期課程海事科学専攻グローバル輸送科学コース後期課程にも在学中。専門は海上交通法。海上保安庁「自動運航船の運航に係る勉強会」委員。近年の論文として、「水先標準約款21条3項『重大な過失』の意義について」「海上衝突予防法5条の『見張り義務』の法的意義について：自動運航船を見据えて」がある。所属学会は、日本航海学会。

藤本　昌志（ふじもと　しょうじ）
　　神戸商船大学卒業後、2005年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。神戸大学海事科学部助手、助教授を経て、現在、同大学海洋教育研究基盤センター准教授。博士（法学）。一級海技士（航海）。専門分野は海上交通法、安全管理、海事行政。近年の論文として、‘The Issue of the Masthead Lights View of Ultra Large Container Vessel from Another Vessel’、‘Judging vessel Courses via the Horizontal Distance Between Two Masthead Lights’、「小型船舶の衝突海難防止のための特別規定に関する提言」(当誌第63集、2014年)、著書として『概説　海事法規』（共著）、『図解海上衝突予防法10訂版』、『図解海上交交通安全法8訂版』等がある。2012年BEST PAPER AWARD（Asia Navigation Conference 2012）、2017年日本航海学会論文賞受賞。所属学会は、日本航海学会、日本海洋政策学会、日本海洋人間学、公法学会、The Nautical Institute。

南　健悟（みなみ けんご）
　　静岡大学人文学部法学科卒業後、北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士前期課程及び後期課程を修了し、小樽商科大学商学部企業法学科准教授を経て、2017年日本大学法学部法律学科准教授に就任。博士（法学）。早稲田大学海法研究所招聘研究員。研究テーマは、会社法における労働者の地位の研究、船舶衝突法・海上労働法の研究。主要論文に、「企業不祥事と取締役の民事責任（一～五・完）―法令遵守体制構築義務を中心に」、「違法停泊船と航走船との衝突に関する一考察」（当誌第61集、2012年）、「港湾施設の損傷と港湾利用者の法的責任に関する一試論」（当誌第63集、2014年）、「無人船舶の航行と海上衝突予防法」(当誌第66集、2017年)、「船舶所有者の事業譲渡・会社分割と海上労働契約の帰趨―船員法43条の意義」等がある。所属学会は、日本海法学会、日本私法学会、日本航海学会、日本労働法学会。

渡邊　壽大(わたなべ　としひろ)
　　麗澤大学大学院国際経済研究科修士課程修了。修士（経済学）。（一財）統計研究会研究員、（公財）日本海事センター企画研究部専門調査員等を経て、現在、石巻専修大学経営学部助教。専門は経済政策、港湾経営。主要論文に「統合港湾の複数主体間関係に着目した港湾運営手法の分析」（共著）、 “The effect of consolidation and privatization of ports in proximity: Case study in Kobe and Osaka ports”（共著）、「港湾におけるPPP活用の可能性」等がある。所属学会は、日本海運経済学会、日本交通学会、日本物流学会、日本観光研究学会。

松田　琢磨（まつだ　たくま）
　　筑波大学第三学群社会工学類卒業。東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）（東京工業大学）。（財）日本海事センター研究員を経て、現在（公財）日本海事センター主任研究員。研究分野は海運経済。「コンテナ荷動き量に対する経済指標の影響の持続性」（共著）で2014年度日本物流学会賞（論文等の部）、「バルク貨物コンテナ化の決定要因について-北米/韓国・台湾航路における金属スクラップ輸入の分析-」（共著）で2014年度日本海運経済学会賞（論文の部）を夫々受賞。その他 ‘Containerization of bulk trade: A case study of US–Asia wood pulp transport’（共著）、「海事クラスターの歴史分析」（共著、当誌第64集、2015年）‘Mechanism of Bulk Cargo Containerization’（博士学位論文、2018年）等の論文/寄稿がある。所属学会は、日本海運経済学会、国際海運経済学会(IAME)、日本交通学会。日本経済学会、日本物流学会、土木学会。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）