当財団移転のお知らせ

当財団は、以下の通り移転します。
移転先は、現事務所より徒歩5分の所です。
今後とも何卒よろしくお願いします。
        
         記

新住所:〒104-0032 中央区八丁堀1-4-5 川村八重洲ビル2F
上記での業務開始日:7月4日(月)
なお、郵便番号、電話/FAX番号、e-mail アドレスは、変わりません。

2022年山縣勝見賞受賞者決定

 当財団は、2008年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果(著作・論文)や業績を対象として表彰する制度を発足しましたが、このほど「2022年山縣勝見賞」の受賞者が下記の通り決定しましたので、お知らせ致します(敬称略)。
 なお、コロナ禍のため休止していた贈呈式を7月18日の「海の日」前後に都内にて3年ぶりに開催する予定です。

   

≪著作賞≫
瀬田 勝哉著『戦争が巨木を伐(き)った―太平洋戦争と供木運動・木造船』
(平凡社 2021年1月刊)

受賞者略歴
 1942年生まれ。大阪府出身。東京大学大学院人文科学研究科博士課程中退。武蔵大学名誉教 授。専攻は京都中世史、木の社会史・文化史。著書に『洛中洛外の群像』など。

授賞理由
太平洋戦争終結の2年前、逼迫した戦時体制の下、今まで知られることの少なかった、鋼船に代わり急遽始められた木造船建造計画を、全国各地で展開された伐採供木運動から説き起こし、膨大なデータを駆使して木造船建造の記録を残した、後世に残すべき稀有な業績と評価される。

   

≪論文賞≫
万谷 小百合著「海上衝突予防法の適用条文解釈における漁ろうに従事する船舶運航者と一般動力船運航者の差異に関する研究-自動運航船を見据えた現行法の基準値検証-」
(神戸大学大学院海事科学研究科博士学位論文 2021年3月)

受賞者略歴
 1997年東京商船大学卒業。長距離フェリー航海士を経て、海技教育機構海技大学校教授。専門分野は航海法規。著者に『二級・三級海技士(航海)口述試験の突破 法規編 6訂版』ほか。

授賞理由
 自動運航船の開発が様々な方面から検討されている状況で、海上衝突予防法に関連した船員の避航操船の数値化と、その利点や問題点を提案することで、今後の自動運航船への法的議論や運航基準を定める上で有益な資料となると期待される。

≪功労賞≫
山上(やまじょう) 徹氏(同志社女子大学名誉教授)

受賞者略歴
 1943年生まれ。日本大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。日本港湾経済学会会長を歴任。港や観光、ホスピタリティに関連の著書多数。

授賞理由
 長年にわたり港湾・物流・観光など広範囲の研究活動や幅広い分野の著作を通じ、わが国学界で活躍され、顕著な足跡を残している。こうした海事分野全般に対する多大なる貢献と功績は功労賞に値する。

≪特別賞≫
五十嵐 温彦(はるひこ)氏(太平洋戦争に於ける各船社航跡資料集の編纂に対して)

受賞者略歴
 1936年生まれ。神戸大学経営学部商学科卒業。川崎汽船入社後海上籍、陸上勤務を経て同社関係会社勤務後退職。2005年以降船主別戦時殉職船履歴集を編集、現在に至る。

授賞理由
 太平洋戦争で徴用された商船や漁船等の航海記録を船社ごとにまとめて出版し、資料館・図書館に配布する活動を長年にわたって続けることにより、わが国の海事交通文化の発展に寄与したことを評価する。

                                                     以上

山縣記念財団ライブラリー第3弾 苦瀬博仁著『ソーシャル・ロジスティクスー社会を、創り・育み・支える物流ー』発行

 

 このたび、2021年の当財団80周年記念出版『日本の海のレジェンドたち』ならびに木原知己氏の著作『躍動する海-さまざまに織りなす「海」の物語』に続く「山縣記念財団ライブラリー」の第3弾として、東京海洋大学名誉教授・苦瀬博仁氏の著作『ソーシャル・ロジスティクス-社会を、創り・育み・支える物流-』が刊行となりました。
 本書は、新しい時代にふさわしいロジスティクスの体系確立を目指した具体的な研究の集成となっています。

書籍データは以下の通り。

 著者  苦瀬 博仁 著
 ジャンル  商業-物流
 出版年月日  2022/03/30
 ISBN  9784561762270
 判型・ページ数  A5・312ページ
 定価  3,500円(本体3,182円+税)

オンライン書店経由でも取り寄せが可能です。問い合わせは下記までお願いします。
 なお、当財団は本書の販売には、一切関与しておらず、また、印税など収益も発生しません。

問い合わせ先:株式会社白桃書房 https://www.hakutou.co.jp/book/b602994.html
〒101-0021
東京都千代田区外神田5-1-15
TEL:03-3836-4781
FAX:03-3836-9370

ソーシャル・ロジスティクス
社会を、創り・育み・支える物流
苦瀬博仁 著
ロジスティクス研究の大家である著者は本書の冒頭で、「見方や立場に偏らずに多様な視点からロジスティクスを俯瞰することや、ビジネスにおける個々の経済的価値の追求を超えて社会的価値の追求が必要なのではないか、と思うようになった」と記す。

本書は、「民間部門と公共部門の協調のもとで、採算性を確保しながら社会的価値を追求する」、社会に有益なソーシャル・ロジスティクスの確立を目指す。軍事に始まり、ビジネスに応用されてきたこれまでのロジスティクスの考え方を振り返りながら、ソーシャル・ロジスティクスの概念を提示し、大都市の高層ビルから中山間地域や離島に至るまでの「日常」における「生活を支えるロジスティクス」や、医療や災害など「非日常」における「安全安心を支えるロジスティクス」をさまざまな事例を通して、そのあり方を追究する。

新しい時代にふさわしいロジスティクスの体系確立を目指した具体的な研究の集成。

目次

第1部 ロジスティクスの変遷
第1章 ロジスティクスの歴史的変遷
第2章 現代のビジネス・ロジスティクス

第2部 ロジスティクスの再考
第3章 ロジスティクスの本質の再考
第4章 ロジスティクスの改善方法の再考

第3部 新しいロジスティクスの誕生
第5章 パラダイムシフトとソーシャル・ロジスティクス
第6章 地域の生活を支えるソーシャル・ロジスティクス
第7章 人々の安全安心を支えるソーシャル・ロジスティクス

日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授賞式に出席しました。

2022年3月25日(金)、(株)商船三井本社(東京・港区)にて、(公社)日本海洋少年団連盟主催の2019年度「褒状山縣賞」授賞式が開催され、当財団から郷古理事長・松尾常務理事が出席しました。

同賞は、同連盟が優秀な団員又は卒団後も引続き海洋少年団員の指導等に当たっている指導者を顕彰するために、同連盟の第3代会長を務めた山縣勝見(当財団創設者、初代理事長)の名を冠し、当財団からの助成を受けて、2010年度から開設したものです。今回は昨年授賞式が中止となった2020年度7名、2021年度5名の受賞者のうち計6名の受賞者が参加し、同連盟の芦田昭充会長((株)商船三井名誉顧問)から挨拶と受賞者への表彰状・バッチの授与がありました。当財団郷古理事長からも祝辞を述べ、記念品として、『日本の海のレジェンドたち』(山縣記念財団80周年記念出版編集委員会編、2021年3月海文堂出版刊)を受賞者の皆さんに贈呈しました。

同連盟は、これにより団員の海運、船舶、海洋環境保全等の知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、引続き海洋少年団の指導育成に当たる人材を確保し、これらの活動を通じて、全国の少年少女達への海事思想の普及に大きく寄与するとともに、海洋少年団運動の更なる向上を図ることを目指しています。

日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授賞式

(株)商船三井本社にて 日本海洋少年団連盟 芦田昭充会長(前列右から2人目)、山本裕一理事長(同左端)、当財団郷古達也理事長(同左から2人目)、同松尾泰彦常務理事(同右端)を囲んで受賞者記念撮影(クリックすると大きくなります)


日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」については、以下記事をご参照下さい。

褒状山縣賞

 

理事の異動について

3月25日付にて、以下のとおり異動がありました。
・理事
  松尾泰彦理事及び久下浩一理事の両名は常務理事に選定されました。

これに伴い、財団案内-役員・評議員・研究員のページを更新しました。

『海事交通研究』第71集寄稿論文、 「2022年山縣勝見賞」、 補助金助成申込みの募集のお知らせ

当財団は、新年1月5日(水)より、以下三事業の募集を順次致しますので、夫々の募集要領(又は早見表)をご覧の上、末尾の連絡先宛、是非ご応募・お問合せをお願いします。

1.海事交通研究第71集寄稿論文募集
当財団は、『海事交通研究』(年報)を1965年(昭和40年)11月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。≪募集要領へ≫

2.2022年山縣勝見賞の募集
当財団は、2008年に創立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、海事交通文化の調査・研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を表彰しております。≪募集要領へ≫

3.2022年度補助金助成申込みの募集
当財団は、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への補助金助成活動を行って参りました。≪募集要領へ≫


 

※※※※ 1.『海事交通研究』第71集への掲載論文の募集要領 ※※※※

 

1. 『海事交通研究』は海事社会、海事産業における現代的な課題とその解消への試みのみならず、時代に捉われない普遍的な事象の掘り起こしの他、あるべき将来を見据えた秀逸な論考を取り上げることにより、海事に関する諸活動、諸現象の意義を広く一般社会へ知らしめる役割を担い続けています。2022年も同様の方針の下、本誌にふさわしい論考を自由テーマとして募集します。

2. 2021年を回顧すれば、感染症の蔓延と共に進む地球の温暖化に対してこれまでにない危機感を抱いた各国が一体となり、それらの克服、防止に図られるべき先への道筋が示された年でもありました。わが国をはじめ諸外国の海事社会や産業もまた、国際社会における枢要な存在として様々な対応が求められているといえましょう。応募に際し、論考(提言を含む)のテーマとなり得る海事、海運、船舶運航に関わる喫緊の課題につき、ご参考までに幾つか列記します。
 (1)SDGs(持続可能な開発目標)の推進と課題
 (2)「産官学」の連携の強化
 (3)期待される技術革新(AIの利用と展望等)
 (4) 異常気象・海象、地球温暖化の影響と対策
 (5)これからの通信手段の進展と高度化
 (6)ポストコロナ時代のクルーズ
 (7)海上貿易や輸送における変化と海上保険の役割と課題
 (8)海事私法における課題と対応

3. 応募資格者:どなたでも応募出来ます。

4. 応募原稿 :未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。

5. 容量:A4版縦置き横書き(40字×40行)で最大12ページ(目次・図表・注等を含む)とします。

6. 応募・審査手順:

(1) 以下につき、ご了承の上、ご投稿をお願いします。
  ①二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可。他誌/媒体にすでに掲載された文章を一定範囲で再掲される場合は必ずご相談ください。
  ②著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典(著者名・ タイトル・発行所名・発行年月等)を明記する。但し、ウェブサイト上の資料を利用した場合は、URLとアクセスした日付を明記する。

(2) 論文等執筆の申請をされる方は年報掲載論文等執筆申請書(以下「申請書」という)を2022年1月5日(水)~2月28日(月)の間に、メール・郵便(2月28日消印まで有効)又はFAXによりお送り下さい。

(3) 当財団の「年報掲載作品編集委員会」(以下「編集委員会」という)が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを3月末までにご連絡致します。

(4) 原稿は2022年7月20日(水)23時59分までを財団着信時刻の締切として、メールに添付して応募することとします。

7. 提出論文の年報への掲載に際しては、査読(注)を経て、編集委員会での審議にて決定し、9月下旬頃までにお知らせします(論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です)。発行は、12月上~中旬の予定です。査読を経た論文には、≪研究論文(査読付き)≫と明記します。
 (注)査読は、研究論文として応募されたものを対象に、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、
  ①新規性・独創性
  ②有用性
  ③信頼性・公平性・客観性
  ④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案
  ⑤読みやすさ
を評価項目とします。

8. 原稿料:年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払します。

以 上

過去の年報掲載論文(2017年第66集まで)はこちらから

過去の年報掲載論文(2018年第67集から)はこちらから

 


 

※※※※ 2.「2022年山縣勝見賞」の募集要領 ※※※※

 

1. 募集対象分野 :海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作
(共著も可)、論文並びに業績

2. 募集開始日 :2022年3月1日(火)

3. 応募締切日 :2022年4月30日(土)(当日の消印有効)

4. 賞の種類及び対象 :
① 著作賞  海事関係の単著又は共著で、2019年1月1日から2021年12月31日までの間に発表されたもの。
② 論文賞 海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。
③ 功労賞 海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。 特にその業績の対象期間は問わない。
④ 特別賞 上記三賞に匹敵する功績が認められる個人又は法人並びにその事業
なお、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。

5. 賞金 :各賞とも20万円

6. 応募手続 :応募は、個人・団体の推薦又は自薦によるものとします。
応募者は、 山縣勝見賞推薦/申請書に当該書籍/論文を1部添付の上、提出して下さい。 (書籍は後日返却します。)
なお、推薦/申請書のExcelフォームが必要な方、その他詳細についてはお問い合わせ下さい。

7. 受賞者の発表 :受賞者の氏名等は、2022年6月までに当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
なお、受賞者への贈呈式は2022年7月18日(月・祝)の「海の日」の前後に行います。

以 上

 


 

※※※※ 3.2022年度補助金助成申込みの募集要領 ※※※※※

 

1. 募集対象分野:海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成

2. 募集開始日 :2022年1月5日(水)

3. 応募締切日 :2022年2月28日(月)(当日の消印有効)

4. 申請のための条件 :
(1) 2022年4月から2023年3月までに実施する事業であること

(2) 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興又は調査研究に関連する事業であること

(3)2022年3月までに実施したことのある事業の場合、その実績が一定の評価を得ていること。また、これから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること。

(4) 事業の経費のうち、当該事業の実施のために直接必要な経費(以下、直接経費という)を対象とする。一方、当該事業を含む申請者の活動全般に包括的に必要な経費は対象外とする。例えば、機器・図書の購入費、人件費、学会等参加費、交通費、宿泊費等は、直接経費と判断される場合のみ対象とする。

(5)補助金を2023年3月までに使い切れないことが判明した場合は、申請以外の使途に流用することなく、2023年3月までに当財団に差額を返金すること。

(6)申請者の所属する大学等が当該補助金に係る会計処理を担当し、その事業経費を補助金の一部から充当したいとの申し出があるときは協議に応じる。

(7)本補助金を利用して活動した後、本補助金の使途に関する事後報告を、遅くとも2023年4月までに行うこと。

(8)本事業の成果について対外発表する場合は、当財団の補助金による事業である旨の記載を行うこと。

5. 申請手続 補助金助成申請書(又はこれに代え、募金趣意書等)の提出による。

6. 審査結果の発表 :助成審査委員会(2022年3月上旬開催予定)により審査し、理事会(2022年3月中~下旬開催予定)に答申。結果は4月上旬までに申請者宛連絡する。

7. 補助金の振込 :申請者の請求書又は寄附金受入通知(金額、目的、振込口座、名義、振込希望年月日を記載)に対して行う。

以 上


 

【以上三事業の申請書等の送付先・問合わせ先】
一般財団法人 山縣記念財団
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-10-3 正和ビル5F
TEL:03-3552-6310, FAX:03-3552-6311
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp

『海事交通研究』(年報)第70集を発行しました。

  12月15日発行後、海事関連の研究者の皆様や企業、団体並びに公立や大学の図書館に配本しました。配本先図書館等はこちらからご覧下さい。
  お手許にお取り寄せご希望の方は、下記の「お問い合わせフォーム」から、またはお電話にてお申込み下さい。
  また、本誌をお読みになってのご感想・ご意見なども是非お寄せ下さい。       
    お問い合わせフォーム
    TEL(03)3552-6310


≪序文から≫
 日本では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、感染者数が大分減ってきておりますが、海外では再び増加している国もあり、また新しい変異株の発見もあり、予断を許さない状況が続いています。
 この感染症が、世界の人々の健康や生活、経済や社会に与えた影響は計り知れないものがあります。感染防止のため人々の対面交流が制約を受けた中で、医療・介護・通信・交通・物流(含・海運)・インフラなど人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人々の仕事の重要性が再認識されています。また、テレワーク(在宅勤務)という働き方やオンラインでの会議やセミナーが普通になってきています。
 ポスト・コロナの「持続可能な」人類の幸せな未来を見据え、待ったなしの「環境」や「デジタル」等への対応の動きも加速してきています。海事社会も、この動きにしっかり歩調を合わせ、歩んでいく必要があります。
 当財団は、このような中で、本年3月に設立80周年記念出版『日本の海のレジェンドたち』を、はじめて出版社から出版し、本書はおかげさまでこのほど「住田海事奨励賞」を受賞することとなりました。執筆者・関係者の皆様とともに、この喜びを分かち合いたいと思います。また5月には木原知己氏の執筆による『躍動する海―さまざまに織りなす「海」の物語』の出版企画にも参画しました。

 さて、本誌の今号では、従来のような「指定テーマ」を設けず、現在話題になっているテーマ候補をいくつか例示するに留めたうえで、全編「自由テーマ」で論文等を募集しました。その結果、従来にも増して、多彩なテーマについての論文等を掲載することが出来ました。先ずは、執筆者並びに査読を頂いた皆様に御礼を申し上げます。
 西本氏の「北極海域における船舶による重質燃料油(HFO)の使用・運搬規制 ―海運の国際的規律と北極域の国際秩序との交錯―」では、北極海航路に適用される環境規制をめぐる動きと今後のあり方について考察を加えています。
 坂巻氏の「無害通航を妨害してはならない義務の射程に関する一考察 ―国連海洋法条約24条1項の起草過程―」では、領海内を無害通航中の船舶への沿岸国の対応に関し、国連海洋法条約の解釈について述べています。
 石田氏の「船員史における家父長制システムの系譜」では、海運界における男女共同参画推進が進まない背景として、船員史における家父長制の本質を探ったうえで、「新しい船員文化」の構築に向けて工夫していくことの重要性を指摘しています。
 若土氏の「活版印刷の発明が及ぼした「海上保険証券」への影響 ―中世ヨーロッパの海上保険証券における雛型の変化―」では、14世紀後半に北イタリアの商業都市で誕生した海上保険が、15世紀中頃に発明された活版印刷技術により、大きく発展した経緯について述べています。本書巻頭で当時の海上保険証券の画像を掲示しましたので、併せてご覧下さい。
 井上氏の「戦前の「鮮満一如」構想による多獅(たし)島(とう)港開発」では、戦前期に、朝鮮総督府と満鉄による共同プロジェクトの一環として進められた一大港湾開発について明らかにしています。
 平田氏の「フィジカルインターネットにおけるブロックチェーン技術の応用性に関する研究」では、物流効率化や温室効果ガス削減への対策としてのフィジカルインターネット(PI)とブロックチェーン技術の最新状況について解説しています。
 吉川氏の「バルクキャリア海上輸送量推移と市況変動要因分析 ―回帰分析による市況変動予測―」では、バルクキャリアの市況動向に焦点を当て、主要貨物の海上輸送量推移と市況変動との連動性及び因果関係を明らかにすべく、データを用いて回帰分析を行っています。
 長谷氏の「国内旅客船の振興とMaaSの活用に向けた事例研究」では、公共交通の利便性向上のためのシステムであるMaaSを国内旅客船に利用した場合の事例研究を行っています。
 高木氏の「タイ王国の河川交通にかかる電動船の可能性についての一考察 ―推進力の変更とタイ小型造船業、変化の兆し―」では、在タイ21年目になる筆者が、タイの小型造船業界の動きを紹介する中で、河川交通などでの電動船の可能性を探っています。

 来年の号でも、今号と同様、自由なテーマで論文等を募集いたしますので、巻末の募集要領をご覧のうえ、ご応募下さるようお願いします。
 最後に、今回もこうして『海事交通研究』をお届け出来ることに感謝しつつ、皆様のご健康とご発展とをお祈り申し上げます。

2021年12月
                           一般財団法人 山縣記念財団
                            理事長    郷古 達也

 

 
 
≪目次≫
序文 郷古 達也
≪研究論文(査読付き)≫
     北極海域における船舶による重質燃料油(HFO)の使用・
     運搬規制
     -海運の国際的規律と北極域の国際秩序との交錯-
西本 健太郎
     無害通航を妨害してはならない義務の射程に関する一考察
     -国連海洋法条約24条1項の起草過程-
坂巻 静佳
     船員史における家父長制システムの系譜 石田 依子
     活版印刷の発明が及ぼした「海上保険証券」への影響
     -中世ヨーロッパの海上保険証券における雛型の変化-
若土 正史
     戦前の「鮮満一如」構想による多獅島(たしとう)港開発 井上 敏孝
≪研究ノート≫
     フィジカルインターネットにおけるブロックチェーン技術の
     応用性に関する研究
平田 燕奈
     バルクキャリア海上輸送量推移と市況変動要因分析
     -回帰分析による市況変動予測-
吉川 貢市
     国内旅客船の振興とMaaSの活用に向けた事例研究 長谷 知治
≪現地レポート≫
     タイ王国の河川交通にかかる電動船の可能性についての
     一考察
     -推進力の変更とタイ小型造船業、変化の兆し-
高木 正雄
 

執筆者紹介
山縣記念財団からのお知らせ
   

 

≪執筆者紹介≫
(掲載順)
西本 健太郎(にしもと けんたろう)
 東京大学法学部卒業後、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。東京大学大学院公共政策学連携研究部特任助教、同特任講師、東北大学大学院法学研究科准教授を経て、現在同教授および国立極地研究所北極国際環境研究センター教授。研究分野は、国際法、海洋法。近年の主な著書・論文として、『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』(有信堂高文社、2021年)(共編著)、“The Rights and Interests of Japan in regard to Arctic Shipping,” Robert C. Beckman et al. (eds.), Governance of Arctic Shipping: Balancing Rights and Interests of Arctic States and User States (Brill, 2017)、「国際海事機関(IMO)を通じた国連海洋法条約体制の発展」『国際問題』No.642(2015年)等。所属学会は、国際法学会、国際法協会日本支部、日本海洋政策学会等。

坂巻 静佳(さかまき しずか)
 東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)(東京大学)。静岡県立大学国際関係学部講師を経て、現在同大准教授。専門は国際法。国際海洋法に関する近著として、“Measures Against Non-Innocent Passage of Warships and Other Government Ships Operated for Non-Commercial Purposes,” Japanese Yearbook of International Law, Vol. 61 (2018)、「BBNJ新協定の地域漁業管理機関に対する影響」坂元茂樹他編『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』(有信堂高文社、2021年)等。所属学会は、国際法学会、世界法学会、日本海洋政策学会等。

石田 依子(いしだ よりこ)
 奈良女子大学大学院博士後期課程修了。博士(文学)。現在、独立行政法人国立高等専門学校機構 大島商船高等専門学校 商船学科 教授。専門は船員史・船員労働・ジェンダー学・フェミニズム批評理論。主著に、Women at Sea beyond Gender Politics(単著)、 論文では、「女性海賊史序説~18世紀カリブ海の海賊社会におけるジェンダー研究」本誌第58集などがある。2017年には国土交通省海事局船員政策課「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」委員、現在は「内航船のやさしさ評価制度の確立に関する検討会」委員を務めている。日本航海学会、日本海洋人間学会 会員、及び Women’s International Shipping and Trading Association 理事。2018年4月には国立高等専門学校機構教員顕彰優秀賞、2021年9月には日本海洋人間学会にて優秀論文賞を受賞している。

若土 正史(わかつち まさふみ)
 1973年 関西学院大学商学部卒業後、東京海上火災保険(株)入社、火災新種業務部・営業推進部・代理店部などの本社勤務の他広島・横浜・大阪・長崎などの地方支店にも従事。この間、関西学院大学大学院商学研究科MBA取得。東京海上日動あんしん生命(株)LP営業部長を経て、神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了、「大航海時代におけるポルトガル「インド航路」の海上保険の活用について」で博士号取得(経済学)。同博士論文は2017年山縣勝見賞 論文賞受賞。在学中ポルトガルを中心に海上保険史の調査研究のため1年間ポルトガル・コインブラ大学に客員研究員として留学。現在神戸大学非常勤講師、同大学経済学研究科 研究員。専門は中近世日本経済史。その後も渡航し、ポルトガル及びスペインの古文書館に眠る保険史料を発掘・収集し解読。「保険記録簿から見たポルトガルのインド航路の海上保険について」(本誌第64集、2015年) 「大航海時代におけるポルトガル『インド航路』の海上保険と日本の投銀の接点」(保険学雑誌第642号 2018年)などがある。日本保険学会、日本航海学会に所属。

井上 敏孝(いのうえ としたか)
 奈良大学文学部史学科卒業。兵庫教育大学大学院(修士課程) 修了。兵庫教育大学大学院(博士課程) 博士号(学校教育学)を取得。兵庫教育大学(現在に至る)及び姫路大学等での非常勤講師等を兼ねつつ、大阪の常磐会学園大学専任講師として、保育士・幼稚園・小学校・中学校の教員養成に携わり現在に至る。専門は、日本史・台湾史・アジア史・経済史・教科教育学関連。主な著書は、『日本統治時代台湾の築港・人材育成事業』晃洋書房(単著)・『日本統治時代台湾の経済と社会』晃洋書房 (共著)・『中国の政治・文化・産業の進展と実相』晃洋書房 (共著)・『軍港都市史研究 要港部編』清文堂出版 (共著)が、近年の論文としては、「戦前期における土木会議の設立について-港湾部会での審議事項を中心に-」『土木学会論文集D2(土木史)』Vol.77、1号・「戦前のバンコク港を巡る国際コンペへの参加と設計案について」『タイ国情報』第55巻第5号等がある。

平田 燕奈(ひらた えんな)
 中国東北財経大学卒業。神戸大学経営学研究科博士後期課程修了。神戸大学数理・データサイエンスセンター特命准教授。経営学博士。1998年、A.P.Moller‐Maersk Group入社。カスタマーサービス、営業、航路管理、マーケティング、Eコマース部門において管理職を歴任。2018年5月より、Maersk社とIBM社の協業ユニットであるTradeLensにおいて、ブロックチェーン物流プラットホームの開発推進に従事。2019年神戸大学数理・データサイエンスセンター入職。データサイエンス人材の育成に従事しながら、海運物流分野での経済・経営理論とデータサイエンス手法を融合した研究を行っている。著書としては、『e‐Shipping―外航海運業務の電子化』、『データサイエンス基礎』(共著)、近年の論文としては、「サプライチェーンマネジメントにおけるブロックチェーン技術の応用:機械学習アルゴリズムを用いる解析」、「自然言語処理手法によるCOVID-19が海運・物流に与える影響の考察」などがある。2016年10月日本海運経済学会国際交流賞受賞。

吉川 貢市(よしかわ こういち)
 早稲田大学社会科学部卒業後、シンガポール国立南洋理工大学土木環境学部修士課程修了。現在、早稲田大学社会科学研究科後期博士課程「国際経営論長谷川ゼミ」にて就学中。主な発表論文に、「バルクキャリア船舶投資に於ける最適化モデルの考察 ―分散型投資に於ける収益性向上とリスク軽減のコントロール―」(日本海運経済学会『海運経済研究』2020 年第 54 号、2021年第21回日本海運経済学会国際交流賞受賞)、「大型バルクキャリアの海上輸送数量と海運市況との連動性」(日本物流学会『日本物流学会誌』2021 年第 29 号)がある。所属学会は、日本海運経済学会、日本交通学会、日本物流学会、国際ビジネス研究学会。

長谷 知治(はせ ともはる)
 1994年東京大学法学部卒業後、運輸省(現国土交通省)入省。運輸省運輸政策局貨物流通企画課、近畿運輸局運航部輸送課長、国土交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官(外航課課長補佐併任)、人事院在外派遣研究員(英国運輸省海事局)、総合政策局地球環境政策室長、東京大学公共政策大学院特任教授等を経て、2021年より同大学院客員研究員・非常勤講師、自動車局保障制度参事官。船舶職員法、油濁損害賠償保障法の改正や、油濁損害に係る追加基金議定書の策定等に従事。本誌第59集(2010年)掲載論文「環境に優しい交通の担い手としての内航海運・フェリーに係る規制の在り方について~カボタージュ規制と環境対策を中心に~」は、2011年山縣勝見賞論文賞を受賞。他に「日本の海運に係る環境政策の策定過程とその対応」本誌第67集(2018年)など。所属学会は日本公共政策学会、日本海洋政策学会

高木 正雄(たかぎ まさお)
 桃山学院大学卒(経済学士、体育会ヨット部所属)。1974ー2003年まで大阪商工会議所(大商)在籍。1990-1992年アジア太平洋トレードセンター(ATC)に出向。大阪南港にあるATCで毎日、海を見ながら勤務。大商復帰後に1級小型船舶操縦士の資格取得。2000年4月-2004年4月大商からバンコク日本人商工会議所(JCC)事務局長として出向。任期満了と共に、大商も早期退職、バンコクで市場調査の会社を設立、現在に至る。ASEAN各国の自動車、エネルギー関連の市場を調査する。2009-2019年一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)のアドバイザー。OVTAのウエブサイトでは毎月「タイの労働事情」を執筆した。2014年から日本海事新聞に毎月「タイの便り」を連載中。2021年タイの船舶EV化特集など東南アジアレポーターとして運輸と物流面を取材。
                                                   (敬称略)

冬季休業のお知らせ

2021年12月25日(土)から2022年1月4日(火)まで冬季休業とさせて頂きます。

山縣記念財団80周年記念出版編集委員会 編『日本の海のレジェンドたち』が、住田海事奨励賞を受賞しました。



(一社)日本海運集会所は、「住田海事賞三賞」の受賞者を決定し、11月12日同所にて授賞式を行いました。

住田海事奨励賞には、山縣記念財団80周年記念出版編集委員会 編『日本の海のレジェンドたち』(2021年3月、海文堂出版発行)が選ばれました。

詳細は、(一社)日本海運集会所ホームページから「住田海事賞三賞」 受賞者決定のお知らせをご覧下さい。

本書の内容については、こちらをご覧下さい。

本書の購入は、全国の書店(在庫がなくても注文で取り寄せ可能)やオンライン書店経由でお願いします。問い合わせは海文堂出版㈱ 臣永(とみなが)氏(Tel 03-3815-3291(代))までお願いします。

一般財団法人 山縣記念財団
TEL: 03-3552-6310
E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp

「第49回我ら海の子展」を後援しました。

「第49回我ら海の子展」(主催 一般財団法人サークルクラブ協会、公益社団法人日本海洋少年団連盟)の最終審査会が2021年7月16日ホテル・ニューオータニ(東京)にて開催され、当財団は後援団体として参加しました。
全国の中学生、小学生、幼児から「私の海」をテーマにした絵画3,953点の応募がありました。
その内、国土交通大臣賞3作品(中学生の部、小学生高学年、低学年以下の部)はじめ、主催者、後援者、個人審査員による特別賞、金賞、銀賞の合計56作品が決まりました。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、授賞式については、残念ながら中止となりました。

(※以下の写真をクリックすると、拡大画像が表示されます。)

「第49回我ら海の子展」最終審査会後の審査員集合写真
2021.7.16 於ホテル・ニューオータニ(東京)


山縣記念財団理事長賞には、中学3年生 加藤 奈那(かとう なな)さんの
絵画「豊漁の朝」が選ばれました。

今後の受賞作品展示会の日程は、以下の通りです。

・ 8月5日(木)~ 9月8日(水)午前まで、銀座ギャラリー(東京メトロ銀座駅・日比谷駅間の地下連絡通路)
・ 9月13日(月)~ 9月24日(金)午前まで、国土交通省 1階ロビー(平日のみ)
・ 10月7日(木)~11月7日(日)アクアマリンふくしま(福島県いわき市小名浜字辰巳町50)
・ 12月11日(土)~ 1月10日(月)琴平海洋博物館「海の科学館」(香川県琴平町)
・ 日程未定 アクアワールド茨城県大洗水族館(特別賞のみ)